平成30年度宅建本試験予想合格ライン

平成30年度宅建本試験 総評 

今年度の宅建試験について、全体的な難易度は昨年度と同程度かやや低かったといえる。

権利関係は、昨年度と同様、難易度はやや低かったといえる。

問8では判決文問題という特徴のある形式の問題が今年も出題されたが、平成24年より6年連続で出題されていた条文規定問題は出題がなかった。
マイナー項目としては、問3で『条件』、問5で『事務管理』について出題された点が、大きな特徴といえる。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。

法令上の制限は、例年通りの難易度だったといえる。

今年の宅建試験の法改正の目玉であった「田園住居地域」については、問16と問19の2問で出題があった。
昨年、単独での出題がなかった『国土利用計画法』について、今年は単独で出題がなされた。
また、『建築基準法』で、一部解きづらい問題も出題されたが、『都市計画法』『宅地造成等規制法』『農地法』は、過去問で繰り返し問われている問題も多く出題されたので、法令上の制限全体では、正解できた問題も多くあったといえる。

税・価格の評定は、例年通りの難易度だったといえる。

地方税では『不動産取得税』が予想通り出題された。
国税においては『登録免許税』が4年ぶりに出題されたが、得点するのは難しかったといえる。
価格の評定については、大方の予想通り『不動産の鑑定評価』が出題された。

宅建業法は、昨年度と同様の難易度だったといえる。

昨年度6問出題された個数問題は3問の出題にとどまり、解きづらい問題はそれほど多くなかったといえる。
また、今年の宅建試験の大きなトピックといえた、建物状況調査についての法改正については、問27、問33、問39で出題があった。
IT重説の法改正については問39で、報酬の特例の法改正については問31でそれぞれ出題があった。
また、例年1問出題されている『報酬』が2問出題されたことは大きな特徴といえる。

5問免除科目は、昨年度と同様、難易度はやや低かったといえる。

『住宅金融支援機構』『統計』をはじめ、確実に得点できる問題が出題された。

全体的な難易度は例年より同程度かやや低かったといえる。
法改正について比較的多く出題があり、法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。

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