令和3年度（2021年）宅建士本試験解答速報
合格推定点35+-1点
全50問の正解番号
number211017今年度の宅建試験について、全体的な難易度は、昨年の10月試験よりやや難しかったといえる。
権利関係は、昨年の10月試験と比較して、難易度は同程度でやや難しかったといえる。
昨年出題されなかった個数問題は1問出題された。
昨年の目玉である民法改正については、昨年も関係する問題が多く出題されたが、今年も問2『連帯債務』問6『債権譲渡』問7『売主の担保責任』など、改正に関係のある出題が多かった。
出題が予想された『配偶者居住権』について単独1問出題されたこと、それに伴い、『相続』が計2問出題されたことが大きな特徴だった。
また、問3では、死亡した場合をテーマとした特徴的な問題が出題された。
問1では判決文問題という特徴のある形式の問題が今年も出題された。
いわゆるマイナー項目からは、問10『選択債権』から出題があった。
また、改正内容の出題が多かった影響からか、『意思表示』や『代理』『抵当権』『物権変動』など、重要項目ではあるが、出題されなかった項目が今年は多かった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。
法令上の制限は、昨年の10月試験と比較して、難易度はやや高かったといえる。
昨年、単独で出題があった『国土利用計画法』については、4年連続で単独の出題がなされたが、解きやすい問題だったといえる。
また、問19『宅地造成等規制法』問20『土地区画整理法』問21『農地法』は、過去問で繰り返し問われているポイントが多く出題されたので、こちらも解きやすい問題だった。
一方で、問17と問18の『建築基準法』はかなりの難問であったので、得点は難しかったといえる。
税・価格の評定は、昨年の10月試験と比較して、難易度はやや高かったといえる。
地方税では『不動産取得税』が予想通り出題されたが、一部引っ掛かりやすい表現で出題された。
国税においては、『所得税』が2年ぶりに出題されたが、かなりの難問が出題された。
価格の評定については、大方の予想通り『不動産の鑑定評価』が出題され、得点が期待できる問題であった。
宅建業法は、昨年の10月試験と比較して、難易度は同程度でやや易しかったといえる。
昨年の10月試験で4問出題された個数問題は5問出題された。
今年の大きなトピックであった改正点、重要事項説明書面の記載事項である『水害ハザードマップ』については、単独1問で出題があった。
いわゆる『３大書面』から6問も出題されたこと、昨年出題が増えた『宅地建物取引士』については今年も2問出題されたこと、『業務上の諸規制』が3問も出題されたことが大きな特徴だった。
５問免除科目は、昨年の10月試験と比較して、難易度は同程度でやや低かったといえる。
『住宅金融支援機構』『景品表示法』『統計』をはじめ、確実に得点できる問題が多く出題された。
全体的な難易度は昨年と同程度かやや難しかったといえる。
法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる