宅建 建築士 資格を取るなら日建学院春日部校
昨年度、見事に建築士や宅建、各施工管理技士など難関資格を見事に勝ち取ったみなさまの栄誉と努力をたたえるために
今年も盛大に2月14日 大宮プラザホテルで開催されました。
苦労や乗り越えらなければならない壁が高かった分、合格した時の喜びはひとしおです。
私たちスタッフも皆さんの心からの笑顔を見る時に、本当に報われたと感じます。
ぜひ、来年の祝賀会にあなたも参加できるよう、今から日建をはじめてみるのはいかがでしょうか！
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されます。
宅地建物取引士試験の合格者が都道府県知事の資格登録を受けるためには、宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験が必要です。2年以上の実務経験を有しない方については、「宅建実務講習（登録実務講習。以下、「本講習」という）を修了することにより、2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者として、宅地建物取引士資格登録を受けることができる。」との旨が規定されています。つまり、宅建業の実務経験のない方が、宅地建物取引士資格登録を受けるには、本講習を受講し、修了することが必須なのです。
本講習は、宅建試験合格者だけを対象とするものです。受講申込みの際には、本試験の合格証書に記載されている合格年度・受験した都道府県名・合格証書番号を受講申込書に必ず記入したうえで、合格証書のコピーを同封してください。
※合格証書のコピーは申込みに必須です。お送りいただけない方は修了試験を受験することができませんので、ご注意ください。
| 受付開始日 | お申込みの締切日 | 修了証発送予定日 | |
|---|---|---|---|
| 2020年1月コース | 2019年11月25日（月） | 2019年12月8日（日） | 2020年2月7日（金）頃 |
| 2020年2月コース | 2019年11月25日（月） | 2019年12月19日（木） | 2020年2月26日（水）頃 |
| 2020年4月コース | 2019年11月25日（月） | 2020年2月25日（火） | 2020年4月24日（金）頃 |
| 2020年8月コース | 2019年11月25日（月） | 2020年7月10日（金） | 2020年9月15日（火）頃 |
| 2020年10月コース | 2019年11月25日（月） | 2020年9月14日（月） | 2020年11月9日（月）頃 |
人気の日建学院宅建コースですが
2020年学費が改定されます。
そこで、早期申込みキャンペーンを実施いたします。
3月18日（水）までです！お急ぎください！
(チラシ)宅建早期申込みキャンペーン
お電話または下記フォームにてお気軽にお問い合わせください。
宅地建物取引士 講座コース一覧（税別）
| コース名 | 開始月 | 受講料（一般） | 受講料（学生） |
| スーパー本科 | 前年の10月 | 280,000 | 170,000 |
| 本科 | 4月 | 230,000 | 120,000 |
| 短期集中 | 6月 | 180,000 | 100,000 |
| 直前対策 | 8月 | 120,000 | |
| 直前攻略 | 10月 | 50,000 | |
| WEB | 前年の10月 | 100,000 | 80,000 |
今年度の宅建試験について、全体的な難易度は昨年度と同程度といえる。
問5では判決文問題という特徴のある形式の問題が今年も出題された。
いわゆるマイナー項目からの出題はなかったが、問6の『遺産分割』や、問10の『抵当権の順位の譲渡』など、解きづらい問題が一部出題された点が大きな特徴といえる。
また、『物権変動』や『不法行為』など久しぶりに単独で出題された重要項目があった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。
特に、問17と問18で出題された『建築基準法』と、問20の『土地区画整理法』はかなりの難問であった。
昨年、単独で出題があった『国土利用計画法』については、２年連続で単独の出題がなされた。
一部解きづらい問題も出題されたが、『都市計画法』『宅地造成等規制法』『農地法』は、過去問で繰り返し問われているポイントが多く出題されたので、法令上の制限全体では、正解できた問題も多くあったといえる
地方税では『固定資産税』が予想通り出題されたが、今年の改正点であるタワーマンションについてのポイントが出題された。
国税においては、大方の予想を裏切り『譲渡所得税』が２年ぶりに出題されたが、基本的な内容が出題された。
価格の評定については、予想通り『地価公示法』が出題された。
昨年度3問の出題にとどまった個数問題は6問も出題された。
例年１問出題される『営業保証金』の出題がなかったこと、いわゆる『３大書面』から６問も出題されたことが大きな特徴だった。
また、昨年の改正点について、今年も引き続き複数出題されたことも大きなトピックであったといえた。
なお、消費税についての動向が注目された『報酬』については、問題文で「８％で計算するものとする」と指定されて出題された。
『住宅金融支援機構』『統計』をはじめ、確実に得点できる問題が出題されたが、『景品表示法』はかなりの難問だった。
法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。
日建学院で開催された「解答速報会」をYoutube日建チャンネルにて配信中。
ドコよりも早く！今年の合格基準点（予想）と全50問の解答をお伝えします！
いよいよ、10月20日（日）に令和元年度の宅建士本試験が開催されます。
日建学院春日部校では受講生の方を含め
どなたでも「宅建の即日採点＆個人分析表の配布」を無料で
行います。
ページ下のシートに本試験解答番号を記入し
FAX：048-611-9212
または、
へ、携帯の写メを送ってください。
宅建 解答速報案内(info)
いよいよ、
宅建試験まで2か月を切りました！
ぜひとも悔いの残らない結果を全員が出せるように願います。
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